[1] 法人課税

• 1特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
• 2研究開発税制の見直し及び延長
• 3賃上げ促進税制の見直し
• 4特定の税額控除規定の不適用措置の見直し及び延長
• 5中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し及び延長
• 6企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
• 7特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し及び延長

[2] 消費課税

＜国境を越えた電子商取引（ＥＣ取引）に係る適正な課税に向けた課題＞

• 1少額免税制度の見直し
• 2物品販売に係るプラットフォーム課税の導入
• 3特定少額資産販売事業者登録制度の創設
• 4インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置（いわゆる２割特例）の見直し
• 5免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し
• 6暗号資産に係る課税関係の見直し

[3] 納税環境整備

• 1ダイレクト納付の利便性の向上