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令和7年
5月号

令和7年3月期決算法人の申告に係る留意点
~改正された賃上げ促進税制の再確認~

講師:
税理士 西野 道之助
収録:
令和7年4月22日
時間:
60分
単品購入:
4,400円(税込)

購入特典

DVDに同梱(税務ルーム・カード)のID(ユーザー名)とパスワードでご利用ください。

主な内容

[今月の税情報] 輸出物品販売場のリファンド方式への見直し

1令和6年度改正における賃上げ促進税制の延長及び見直し

2中堅企業向け制度の適用対象法人

3中小企業向け制度における繰越税額控除措置の追加

4用語の定義

5実務上の留意点

  • ・設例1
    (適用年度が損失決算で翌事業年度以降に当期税額控除限度額を繰越すケース)
  • ・設例2
    (設例1において、適用年度に所得が生じている場合で当期税額控除限度額を繰越すケース)
  • ・設例3
    (中小企業向け制度の適用は受けられないが、中堅企業向け制度の適用が受けられるケース)
  • ・設例に基づく想定されるケース
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