主な内容
[1] 賃上げ促進税制の延長及び見直し
[2] 特定税額控除規定の不適用措置の見直し及び延長
[3] 中小企業事業再編投資損失準備金制度の延長及び見直し
[4] 戦略分野国内生産促進税制の創設
[5] イノベーションボックス税制の創設
[6] 研究開発税制の見直し
[7] 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
[8] 認定株式分割に係る課税の特例の延長及び見直し
[9] 適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直し
[10] カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長及び見直
[11] 子会社株式簿価減額特例の見直し
[12] 交際費等の損金不算入制度の延長及び見直し
[13] 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の延長及び見直し
[14] 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の
損金算入の特例の延長及び見直し
[15] 外形標準課税の見直し
