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令和4年
7月号

総則6項の適用範囲について
(令和4年4月19日最高裁判決を題材として)

講師:
税理士 中島 孝一
収録:
令和4年6月13日
時間:
60分

主な内容

[1]家屋とその敷地の相続税評価額

  • 1.評価の原則
  • 2.居住用の家屋とその敷地(土地)の評価
  • 3.貸付用の家屋とその敷地の評価
  • 4.特別な評価が認められる場合(総則6項)

[2]マンション等の取得による相続税の節税効果

  • 1.マンションなどの取得により相続税が節税される仕組み
  • 2.マンションが居住用の場合
  • 3.マンションが貸付用の場合
  • 4.タワーマンションを取得した場合

[3]節税効果が否定された裁判例等

  • 1.平成23年7月1日裁決
  • 2.総則6項の取扱いが認められた類似の裁判例

[4]総則6項が適用される場合

  • 1.「特別の事情」の検討
  • 2.総則6項適用に係る裁判例において共通する判示事項
  • 3.「特別の事情」の判断基準

[5]令和元年8月27日東京地裁判決

  • 1.本件の事実関係
  • 2.本件の概要
  • 3.東京地裁の判示
  • 4.[3]の裁判例と本件の事実関係の相違

[6]令和4年4月19日最高裁判決

[7]令和4年4月19日最高裁判決の検討

  • 1.税大論叢80号の「特別の事情」へのあてはめ
  • 2.従前の判決等との相違及び疑問点

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