[1]家屋とその敷地の相続税評価額

• 1.評価の原則
• 2.居住用の家屋とその敷地（土地）の評価
• 3.貸付用の家屋とその敷地の評価
• 4.特別な評価が認められる場合（総則6項）

[2]マンション等の取得による相続税の節税効果

• 1.マンションなどの取得により相続税が節税される仕組み
• 2.マンションが居住用の場合
• 3.マンションが貸付用の場合
• 4.タワーマンションを取得した場合

[3]節税効果が否定された裁判例等

• 1.平成23年7月1日裁決
• 2.総則6項の取扱いが認められた類似の裁判例

[4]総則6項が適用される場合

• 1.｢特別の事情｣の検討
• 2.総則６項適用に係る裁判例において共通する判示事項
• 3.｢特別の事情｣の判断基準

[5]令和元年8月27日東京地裁判決

• 1.本件の事実関係
• 2.本件の概要
• 3.東京地裁の判示
• 4.[3]の裁判例と本件の事実関係の相違

[6]令和4年4月19日最高裁判決

[7]令和4年4月19日最高裁判決の検討

• 1.税大論叢80号の「特別の事情」へのあてはめ
• 2.従前の判決等との相違及び疑問点