月刊DVD 速報・税務セミナー 2024年11月号「令和6年度 賃上げ促進税制改正の留意点の確認」のダイジェストが完成しました。
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（目次）
2024年11月号「令和6年度 賃上げ促進税制改正の留意点の確認」
講師：税理士 西野道之助（東京税理士会所属）
１ 令和6年度における賃上げ促進税制の概要
(1) 大企業向けの措置（全法人向け）
(2) 中堅企業向けの措置
(3) 中小企業向けの措置
２ 用語の定義
(1) 国内雇用者
(2) 特殊関係者
(3) 雇用保険法に規定する一般被保険者
(4) 継続雇用者
(5) 雇用安定助成金額
(6) 役務の提供の対価として支払を受ける金額
(7) 雇用者給与等支給額
(8) 継続雇用者給与等支給額
３ 実務上の留意点
(1) 出向者に係る給与負担金の額の取扱い
(2) 未払給与及び前払給与の取扱い
(3) 比較教育訓練費の額が０である場合の取扱い
(4) 教育訓練費の額に係る明細書の保存の義務
(5) くるみん認定・えるぼし認定による上乗せ措置の適用要件
(6) 継続雇用者比較給与等支給額が０である場合の取扱い
(7) 適用事業年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合における「継続雇用者比較給与等支給額」の調整計算について
(8) 適用事業年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合における「比較雇用者給与等支給額」の調整計算について
(9) 適用事業年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合における「比較教育訓練費の額」の調整計算について
４ 中小企業向け制度における繰越税額控除措置の追加
(1) 中小企業向け制度における繰越税額控除措置の申告要件
(2) 調整前法人税額から控除される繰越税額控除限度超過額の金額
設例
収録：令和6年10月17日 時間：60分
