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総則6項の適用範囲について
（令和4年4月19日最高裁判決を題材として）
講師：税理士 中島 孝一
主な内容
[1]家屋とその敷地の相続税評価額
- 1.評価の原則
- 2.居住用の家屋とその敷地（土地）の評価
- 3.貸付用の家屋とその敷地の評価
- 4.特別な評価が認められる場合（総則6項）
[2]マンション等の取得による相続税の節税効果
- 1.マンションなどの取得により相続税が節税される仕組み
- 2.マンションが居住用の場合
- 3.マンションが貸付用の場合
- 4.タワーマンションを取得した場合
[3]節税効果が否定された裁判例等
- 1.平成23年７月１日裁決
- 2.総則6項の取扱いが認められた類似の裁判例
[4]総則6項が適用される場合
- 1.｢特別の事情｣の検討
- 2.総則６項適用に係る裁判例において共通する判示事項
- 3.｢特別の事情｣の判断基準
[5]令和元年8月27日東京地裁判決
- 1.本件の事実関係
- 2.本件の概要
- 3.東京地裁の判示
- 4.[3]の裁判例と本件の事実関係の相違
[6]令和4年4月19日最高裁判決
[7]令和4年4月19日最高裁判決の検討
- 1.税大論叢80号の「特別の事情」へのあてはめ
- 2.従前の判決等との相違及び疑問点
収録：令和4年6月13日 時間：60分
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