月刊DVD 速報・税務セミナー

主な内容

【1】個人所得課税

• 1.住宅ローン控除の見直し
• 2.総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
• 3.セルフメディケーション税制の延長及び見直し
• 4.退職所得課税の適正化

【2】資産課税

• 1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び見直し
• 2.教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長及び見直し
• 3.結婚・子育て育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長及び見直し

【3】法人課税

• 1.ＤＸ投資促進税制の創設
• 2.研究開発税制の見直し
• 3.賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
• 4.繰越欠損金の控除上限の特例の創設
• 5.株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
• 6.カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
• 7.中小企業者等の法人税率の特例の延長
• 8.中小企業における所得拡大促進税制の見直し
• 9.中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
• 10.中小企業者等の貸倒引当金の特例における法定繰入率の見直し

【4】法人課税

• 1.国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件の見直し
• 2.課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
• 3.金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し

【5】納税環境整備

• 1.税務関係書類における押印義務の見直し
• 2.電子帳簿等保存制度の見直し
• 3.納税管理人制度の拡充
• 4.納税地の移動があった場合における質問検査権の管轄の整備
• 5.地方税共通納税システムの対象税目の拡大
• 6.個人住民税の特別徴収税額通知の電子化

収録：令和2年12月23日　時間：60分

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