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民法改正と配偶者居住権の施行が
相続税実務に与える影響
講師：税理士 平川 茂
民法改正と配偶者居住権の施行が相続税実務に与える影響
【1】民法（相続法）改正の概要と改正の経緯
- 1.配偶者居住権の創設等
- 2.婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
- 3.預貯金の払戻し制度の創設
- 4.自筆証書遺言の方式緩和と法務局における保管制度の創設
- 5.遺留分制度の見直し
- 6.相続効力に関する見直し
- 7.特別の寄与の制度の創設
【2】配偶者居住権の概要
- 1.配偶者居住権の成立要件
- 2.配偶者居住権の存続期間
- 3.配偶者居住権の対象である建物の使用上の注意点
- 4.配偶者居住権の消滅と居住建物の返還
【3】民法（相続関係）の改正に伴う平成31年（令和元年）税制改正の内容
【4】配偶者居住権の譲渡等に関する令和２年税制改正の内容
収録：令和2年5月11日 時間：60分
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